母子家庭 住民税免除

母子家庭・父子家庭の住民税免除について

スポンサーリンク

住民税は地方税の一種で、道府県に納付する「道府民税」と市町村に納付する「市町村民税」があります。
税金は6月から翌年の5月にかけての12ヵ月間、原則としてその年の1月1日に住民登録している自治体に納付します。
納付方法は、振込用紙や口座引き落としなどを使用して直接自治体に収める「普通徴収」と、納税者の給与や年金から住民税を天引きして、事業所や年金基金が本人に代わって納付する「特別徴収」の2種類があります。
支払う住民税は、「均等割」と「所得割」を元に計算されます。
2015年度の「均等割」は納税者1人あたり、道府県民税が1500円、市町村民税が3500円です。
この合計額の5000円に、滋賀県の「琵琶湖森林づくり県民税(800円)」や広島県の「ひろしまの森づくり県民税」などの自治体が定めている県民税を加えたものが、1年間に支払う均等割の合計となります。

スポンサーリンク

「所得割」は前年度の課税対象額に対し、道府県民税が4パーセント、市町村民税が6パーセントと定められています。
所得から課税対象額を求める際に、社会保険料や生命保険料などは差し引かれます。
これらの控除の一つが、母子家庭と父子家庭を対象にした寡婦(寡夫)控除です。
この控除の対象となるのは、配偶者と死別または離婚した納税義務者で、配偶者が生死不明の人も含まれ、控除額は26万円です。
寡婦のうち、扶養親族である子供がいる上に、前年度の合計所得が500万円以下の母子家庭は特別寡婦として扱われ、30万円が控除されます。
前年度の合計所得が125万円以下の寡婦(寡夫)は、地方税法24条の5によって道府県民税の、295条によって市町村民税の所得割の非課税対象と定められているため、住民税免除されます。
納税者の収入が給与のみである場合、前年度の給与額合計が204万3999円以下であれば、所得は125万円以下となります。

スポンサーリンク